平成19年度の与党税制改正大綱が今日決定しました。驚きの決定もされたようです。
我々中小会社に影響ある部分の要旨を見てみましょう。
①減価償却制度の残存価額（取得価額の5％）が廃止されそうです。
②同族会社の留保金課税制度から中小企業が除外されそうです。
③天下の悪法（と私は思っています）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の基準所得金額が800万円から1,600万円になりそうです。
①は最近テレビ、新聞でも報道されており、予定通りでしょう。
固定資産は減価償却という方法で毎年一定額が経費化されるのですが、最後まで５％だけは償却せずに残しておかなければならないのが今の制度でした。この部分も経費化できるようになります。
②は、同族会社（中小会社はほぼこれに該当するでしょう）は利益が一定額以上出た場合に、配当等で分配せず社内に留保した場合その留保した金額に対して、税金が課せられる制度でした。
大企業に較べ、財務基盤が弱い中小会社が、頑張って利益を出して、内部留保し強い会社にしようと思っても、税金が課せられるという矛盾した（と私は思っています）制度でした。
③は今年に法案が成立したのですが、早くも改正です。この法案を適用した申告は19年3月以後にされるのですが、まだ申告が出る前に改正されるとは、この法案自体が非常に問題あり！だったことを物語っているのではないでしょうか！？これが驚きの決定です。
概ね、中小会社にとって前向き（減税となる）な改正となるようです。
さて、毎年この時期になると、次年度の税制改正について報道されますが、一体どれくらいの経営者が興味をもたれているでしょう？
私の感覚では、10人中1人くらいでしょうか？
自分が納める税金については、非常に関心を持たれているようですが、その割には、税金について勉強するとか、研究するというようなことはされないようです。
そして、知らないことをいいことに、特別な世界があるように勝手に勘違いされていたりします。
（税金を納めない、または少なくてすむ特別な方法があるように思われている方がまだおられます）
経営についても、ろくに研究しないで、特別に儲かる方法があるように思われている方が多いのと同じですね
税金も、経営と同じです。まずは全体像を正しく把握することが必要ですが、その努力をされている方は案外少ないようです。
与党税制改正大綱で、概ね次年度以後の税制が決まりますので経営者には、最低これくらい知っておいて欲しいですね。
小さな会社の経営者は、経営に関することはすべて知っておく必要があると思います。
専門家のように詳細まで知る必要はないでしょうし、それらに関する作業をする必要もないでしょうが、全体像だけは知っておく必要があると思います。
案外、このあたりの姿勢が大事だと思うんですが････
そうそう、例の電子申告ですが、個人の方が平成19年分、20年分の確定申告をｅ－Ｔａｘで行えば、5,000円の税金控除があるようです。ただし19年か20年のどちらか1回限りのようです。
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